手取りを1割増やそうとすると、いくら昇給しなければならないのかAIに聞いてみました。

AIに聞いたけれど、料金体系が複雑すぎてよくわからん

## USER

社員数が8人の事業所で電話のシステムを更新しようと考えています。

現在はPBXを利用したビジネスフォンを2経路で使用していますが、スマートフォンやPCをを利用したコストを削減できるやり方があればいくつか提案してください。

 

## ASSISTANT

現在のビジネス環境では、スマートフォンやPCを活用してコストを削減する電話システムがいくつか提案できます。以下はその提案です:

 

1. **VoIP (Voice over Internet Protocol) システム**:

– **クラウドベースのVoIP**: 既存のインターネット接続を使用して電話通話を行うことができるサービス。専用のハードウェアのインストールやメンテナンスの必要がないため、初期投資や維持費用を大幅に削減できます。例としては、RingCentral, Zoom Phone, 8×8 などがあります。

– **オンプレミスのVoIP**: 会社の内部にサーバーを設置し、VoIPを実行する方法。これには初期投資が必要ですが、長期的には低コストになることが多いです。

 

2. **UCaaS (Unified Communications as a Service)**:

– これは通話、ビデオ会議、チャット、その他のコミュニケーションサービスを一つに統合したクラウドベースのサービスです。このサービスを使用することで、社員はどこからでもコミュニケーションを取ることができ、柔軟性が増します。例としては、Microsoft Teams, Slack, Cisco Webex Teamsなどがあります。

 

3. **仮想電話番号サービス**:

– Google VoiceやTwilioのようなサービスを利用して、ビジネス専用の電話番号を取得します。この番号は、スマートフォンやPC上のアプリを通じて使用できるため、従来の固定電話ラインの必要がありません。

 

4. **スマートフォンとPCの連携**:

– 多くのスマートフォンはWi-Fi通話機能を持っており、会社のWi-Fiネットワークを通じて通話することができます。また、SkypeやLINEのようなアプリを使って、PCやスマートフォン間で無料で通話することも可能です。

 

これらの提案を検討する際には、以下の点を考慮すると良いでしょう:

 

– **コスト**: 初期投資や月額の使用料をチェックします。

– **セキュリティ**: 通話データの暗号化や、不正アクセス防止の対策があるか確認します。

– **拡張性**: 今後の事業の成長に合わせて、システムを拡張できるかどうか。

– **サポート**: トラブル時のサポートが得られるかどうか確認します。

 

最終的には、事業所の具体的なニーズや予算に合わせて、最適な電話システムを選択することが大切です。

手形のめんどくさい事務処理方法を聞いてみた。

質問


## USER

弊社のお客様Bからもらった支払い手形を、回し手形として仕入先Aの支払いに使用しました。

仕入先Aはその回し手形を銀行取り立てに出すのを忘れてしまい決済をしませんでした。

手形の差し替えや領収書の返還などする必要があるのですが、経理上どのような処理をするのが正解でしょうか。

手形の決済日は2023年5月31日 今日は2023年6月8日です。

段取りをわかりやすくしてその手順を書き出してください。

GTP3.5の回答

## ASSISTANT
以下は、弊社のお客様Bから受け取った支払い手形の処理手順についての一般的なアドバイスです。ただし、具体的な処理は会社の経理ポリシーや地域の法律によって異なる場合がありますので、専門家に相談することをおすすめします。
1. 手形の決済日を確認する:手形の決済日が2023年5月31日であることを確認します。
2. 銀行に問い合わせる:仕入先Aが手形を銀行取り立てに出さなかったため、銀行に連絡して現在の手形の状況を確認します。銀行は手形の現在の状態と、追加の手続きや書類が必要かどうかを教えてくれるはずです。
3. 手形の差し替えを検討する:銀行から手形が未決済であることが確認された場合、手形の差し替えを検討します。手形の差し替えとは、受け取った手形を新たな手形に交換することです。この場合、支払い期日を延長した手形を再発行することができます。
4. 領収書の返還を要求する:手形の決済が行われなかった場合、仕入先Aに領収書の返還を要求します。これは、支払いが行われなかったため、手形の交換に伴って発行された領収書を返却してもらうことを意味します。
5. 会計処理を行う:手形の差し替えや領収書の返還が確定したら、会計処理を行います。具体的な処理方法は、会社の経理ポリシーや会計基準によって異なる場合があります。通常は、手形の差し替えに伴う債権・債務の処理や、領収書の返還による支払いの取消処理が必要となるでしょう。
上記の手順は一般的なケースに基づいていますが、実際の処理は会社の状況や法的な要件に合わせて調整する必要があります。会社の経理担当者や税理士と相談し、

GPT4の回答

## ASSISTANT
回し手形が期日に決済されなかった場合の処理は、通常は手形の発行者、持参者、引受人の間で協議が行われます。その際の通常の手順は以下のようになります。
1. まず、仕入先Aに対して、手形の未決済事実の確認をします。手形が期日に未決済であること、そしてそれが仕入先Aの銀行取り立て忘れによるものであることを正式に確認するためです。
2. 確認後、お客様Bから受け取った元の手形の延長や新しい手形の発行を依頼します。これはお客様Bとの信頼関係を維持するためにも必要です。
3. お客様Bが新しい手形を発行するか元の手形を延長することに同意したら、その新しいまたは延長された手形を仕入先Aに渡します。
4. 仕入先Aが新しい手形を受け取った確認を受けたら、古い手形を取り戻します。この手形は無効化し、保管または破棄します。
5. この全ての過程を経理処理として記録します。新しい手形の発行または古い手形の延長、それに関連するすべての文書のやり取りを詳細に記録し、それが後で照会できるようにします。
これは一般的な手順であり、実際の処理は具体的な状況や企業のポリシー、または地域の法規制によって変わる可能性があります。法的なアドバイスを求める場合は、適切な専門家に相談してください。

雇用と賃金の話。

花子さん:おおっと、太郎くん、今日の授業で雇用賃金について習ったんやろう?

太郎くん:はい!雇用賃金って、なんか需要と供給で決まるって言ってたけど、具体的にどういうことなんやろ?

花子さん:うん、それやね。たとえば、楽で楽しい仕事は供給が少ないけれど、そこで働きたいと考える労働者が多い(需要が多い)ので賃金が低くなっていくやろうね。

太郎くん:ほんまや!たとえば、あの人気のアミューズメントパークの仕事とか?

花子さん:そうそう、そういう感じやね。でも逆に、きつい仕事や、危険な仕事とかは、需要が少ないけど、その仕事をする人も少ない(供給が少ない)から、賃金が高くなるんやで。

太郎くん:あー、それは分かる!たとえば、高所作業や、放射線の扱いが必要な仕事とかかな?

花子さん:うん、そうそう!それに、その仕事をするために必要なスキルや経験が多いとか、専門知識が必要とかも、賃金に影響するんやで。

太郎くん:へー、そうなんや!めっちゃ勉強になったわ!ありがとう、花子さん!

花子さん:いやいや、お互いに勉強になったで!

花子さん:そういえば、賃金情報って完全にオープンされているわけじゃないよね。でも、賃金がオープンになるほど、価格差ってなくなるんだよ。

太郎くん:なんでやろ?

花子さん:例えば、同じ職場で同じ仕事をしているのに、男性と女性で賃金が違ったりすることがあるよね。でも、賃金情報がオープンになると、それが露呈されて、賃金が均等になる可能性があるんやで。

太郎くん:へー、それはなるほどやな。でも、賃金が完全にオープンになったら、個人のプライバシーの問題とかもあるんやろ?

花子さん:そうだね。でも、賃金がオープンになると、企業側も公正な賃金を提示しなければならなくなるから、労働者にとっても企業にとってもメリットがあるんやで。

太郎くん:うーん、確かにそうやね。オープンになるのって、慣れると便利かもしれんけど、最初はちょっと抵抗があるかもしれんなあ。

花子さん:そうやね。でも、情報のオープン化って、社会全体のトータルな利益を追求することにつながると思うね。

花子さん:でも、実際には、賃金情報が完全にオープンにされていない職場も多いよね。

太郎くん:なんでやろ?

花子さん:それは、企業側が競争力を維持したいと思って、賃金をオープンにしない場合があるんやで。自社の賃金が他社よりも高い場合、従業員が他社に移ってしまうから、賃金情報を隠して、競争力を保とうとするわけや。

太郎くん:へー、でも、それって労働者にとっては不利なんやんけ。

花子さん:そうなんやけど、企業側からしたら、競争力を維持しないと、生き残れないからね。でも、最近は、企業の社会的責任(CSR)や、ジェンダー・ダイバーシティなどの観点から、賃金情報のオープン化を求める動きも出てきているんやで。

太郎くん:ほんまや!でも、まだまだオープン化されていない職場も多いんやな。

花子さん:そうやね。でも、労働者側からも、自分の市場価値を知りたいというニーズが高まっているから、賃金情報のオープン化を求める声も強くなっているんやで。

太郎くん:そうかー。まだまだ進んでいないけど、将来的には、もっとオープンになっていくんやろうな。

花子さん:そうだね。オープン化に向けた動きが、少しずつでも進んでいるから、期待したいね。

太郎くん:そういえば、最近はツイッターやSNSなどで、賃金のオープン化を求める声が増えてるみたいやね。

花子さん:うん、そうやね。SNSを使って、自分が働いている職場の賃金が低いということを訴えたり、企業にオープン化を求める署名活動を行ったりする人も多いんやで。

太郎くん:ほんまや!それって、労働者のためになることやんけ。

花子さん:そうやね。労働者が自分の市場価値を知ることができれば、自分の力を最大限に発揮できるし、企業側も、公正な賃金を提示することで、優秀な人材を確保することができるから、双方にとってメリットがあると思うね。

太郎くん:なるほど!でも、ツイッターやSNSで訴えたって、実際に賃金がオープンになるわけじゃないんやろ?

花子さん:確かに、賃金情報をオープンにすることは、企業側にとっても大きな変革を求めることになるから、簡単には実現できないかもしれんね。でも、社会的な要請が高まっていくことで、企業側も賃金情報のオープン化を検討するようになるかもしれんね。

太郎くん:なるほど!ツイッターやSNSって、社会を変える力があるんやなあ。

花子さん:そうやね。SNSを通じて、社会の問題を訴えることができるようになったことで、社会の意識や状況が変わることもあるからね。SNSの力は、小さな声でも大きな影響力を持つことができるということを、改めて感じるね。

「倍の値段で買うから在庫全部くれ」って言われたらどうする?

コロナとか戦争とかの影響で物流が乱れたり品不足が起きたりで、いろいろなところで「ものが入ってこない」だの「納期に3ヶ月」だのという声が聞こえてきます。
聞こえてくるというよりも、実際に、ないという話ですよ。
今や世界はさまざまに足らこちらに繋がっている、繋がっているというよりも絡み合っているというほうがふさわしいかもしれません。
ほどこうにもほどくことはできないし、どことどこが絡まっているのかよくわからない、「世界はからまっている」というのが実感できる今日このごろです。

こういうときにどうすればいいのかというと、備蓄したり個人的に多めに注文をしたり在庫をしたりするのが、戦略としては正しいのだろうと思いますが、

例えば当社の在庫としては、

それなりに十分在庫しています。
けれども、なくなったときはごめんなさい。
でも在庫切れしないようには努力しますね。
そりゃもう精一杯努力しますとも。
けれども、そんときはそんときですよ。

というくらいのゆるいテンションで行くのがいいかなと思ってます。

「絶対に在庫切れしませんよ!」
「おまたせなんかしませんとも!」
「1年分、倉庫に山積みしてますから安心して下さい!」
ふんがー
「自社と自社のお客様さえ良ければいいのです。ほかは知ったこっちゃありません。こういうのは自助努力です。準備を怠ったおまんらが悪いんぜよ。」
ふんっふんっ!
というような肉食系というか資本主義的商習慣に従えばきっと100%正しいであろう戦略は「合成の誤謬」っていうやつに姿を変えてしまいやすいというか変えてしまうわけで、

「市場から〇〇が消えた!」というのはその多くは「◯◯がなくなるといけないから多めに買っておこう」という消費者の行動が引き起こしているのだと思うのですよ。

「弊社はこれだけ物品を3年分キープしてます!」オラオラー

それはまぁ、確かに頼りになるし、訴求力にもなるのかもしれないけれども、その訴求力や付加価値(?)を利用することが、新規開拓とか、集客志向に向かうようなPR効果として機能してしまうと、あとあと自分のブランド価値を毀損してしまうのではないかという気がするのだ。

というか、常日頃からの余裕とか備蓄とか在庫とかはBCPに織り込んでおいて、なにかあったから慌てて在庫補充をするとかではなく、
「すごい在庫ですねー集めたの苦労されたでしょう?」
なんてことを言われたら、
「いやーうちはこの10年くらいはずっとこのくらい常に在庫してますよ。
なんていうんですか、何が起きるかわかんない時代じゃないですか。
インシデントに合わせて対応変えるんじゃ遅すぎると思ってますよ。」
みたいな感じで。
「多分、東南海地震と◯◯問題と〇〇危機と〇〇革命が同時に来ても、なんとかなるようにしとりますよ~。
お金とか経費とかもちろんたくさん必要ですけれども、こういう用心にお金を掛けるのも企業努力なんじゃないですかね~。」

みたいなことを言える経営者になるべく頑張りたいと思います。

で、

「倍の値段で買うから在庫全部くれ」って言われたらどうする?

っということの回答ですが、そういう言い方をする人は、弊社のお客様にはいないと思うので、全部売ることはないですね。

通常価格で、例えば一人三個だとか、他のお客様が困らないように出荷数も調整すると思います。

今必要な個数を確認して、できる限り市場をコントロールできるような姿勢を貫くのも、微力ながら弊社のような卸売業を営む者の機能というか使命なんではないかなーと考えています。

複雑に絡まった結び目を
なんとかほどいていこうと思うなら
力をゆるめて
ほにゃらかにやっていくのもいいんではないかな

「そんなので生き残れるか!」とか怒られそうですけれど、緩やかに軽やかにやっていきたいのですよ。

約束

約束とか契約とか、ウヤムヤだったり先延ばししておいたことが、いよいよごまかせなくなってきて、弾け飛んでしまうというか、そういう出来事の一つなんだろう。
そういう事象が21世紀の1/4が終わろうとしている今の時期に吹き出しているのかなと考えてみる。

ITによる情報革命でいわゆるパワーシフト(トフラーさんが言うところの)が起きていて、今はその最中なんだろうなと思う。

それにしてもトフラーさんってすごいよね、なんというか未来が見えてるって感じがする。

まぁ、それはそれとして、

不謹慎なことだとは重々承知の上だけれども

これだけ約束や信頼性をどうやって交わしていくのが正しいのかっていうとどれだけ情報をオープンにして隠し事がないようにできるのかって言うのが要点になるのだと思う。

その上で、戦場で
こういうウエラブルカメラを付けた民間傭兵部隊がYouTubeでライブ中継したりしてお金を稼ぐ、実際は稼ぐというよりか「見ることでその国を応援する」というような体で金銭の授与が生じる感じになるのかもしれない。

あとウクライナの地方にあるスーパーのサイトを見たりして、なんかできることはないかなとか考えたり、ほかもいろいろ調べると、自分の知らないことだらけで、判断することができなくてなさけなく思ったりする。

ロシアの地方都市のスーパー戦争しているふうな感じがなくて、でももしかしたら情報統制とかいろいろ空気とか雰囲気とかで情報発信ができていないだけなのかもしれないとか想像してみたりもする。

この町にある大学のVKページも見るけど更新されていないし、そろはそれで意味があるのかもしれないなーとか。

このあたりに住んでいる人は今どんなことを考えているのだろうかとか、

しょぼくても想像力を働かせて、アレコレ考えていろいろググったりDeep-L使ったりして、今の時代を俯瞰して、というかネット上の情報は全て他人の視線や考えの切り取りでしかないのだけれども、

それでもできる限り一次情報というか、そこにいる本人の言葉の一つ一つにアクセスして世界につながって行くのが、間違いが少ないのではないかとか、

そんなふうに考えているのです。

つまり、そこにいる一人ひとりと、もしかしたら確かな約束を交わすことで、いろいろな悲劇を防ぐことができるのではないかと、そんなことを思うのだ。

相手を憎んだり排斥するのではなく、ちゃんと話し合って、一人ひとりとユナイテッドして、そういう未来を作っていくのがいいのではないだろうか。

なんというか、ロシアの人を憎むのではなく、ロシアに住んでいる戦争に反対している人となんとか繋がる方法を考えて、実際につながるだけでも、違うんじゃないかなと思う。

 

マナーやエチケットや対応策の上書き

NHKのニュースは2021年4月13日のものなんだけれども、一年近く過ぎているのに未だに「ハンドドライヤーはウイルス拡散防止のため使用できません」という店舗が多い。

多いというか、使えるお店ほぼ見たことがありません。

「ハンドドライヤーからの感染リスクへの懸念は払拭できた」としているものの現状使えないままのところが多いのはなぜなんでしょうか?

実際のところハンドドライヤーの使用の停止をしたのは、
「なんとなく感染対策してますよ感」を出せるからなのであろうなーと思います。

リスクがなくても「禁止しているお店」と「禁止していないお店」だと「禁止しているお店」の方がなんとなく安全そうなイメージがする。

田舎のコンビニというか下関市の郡部のコンビニのトイレなんかだと、ハンドドライヤーはほぼ100%使用停止しているのだな。

それにしても、「ハンドドライヤー使っても大丈夫ですよ」が認知されていないのは、やはりそういう報道がほとんどないからなんだろうな。

そして、この「ハンドドライヤーを使っても問題がない」ということを認知しているお店や経営者の数が、メッチャ少ないのかもしれない。

個人的には、「ハンドドライヤーを使えるようにしているお店」の方が情報リテラシーがあって、常に新しい対応策や情報に俊敏って言うことだろうから、信頼性が高くなるように、自分は感じるのだけれども。

なんというか情報感度が低かったりすると、真逆の対応になるのかもしれない。

つまり、お店の側としては、使用しても問題ないと考えてはいるが

「ウイルスが飛散したらどうするんじゃー!」みたいな情弱なお客さんからのクレームがめんどっちいので、依然使用中止しているみたいな、

なんというか、コロナ社会政策の縮図みたいなヤリトリがあったりするのかもしれない。

つまり、店側としてはハンドドライヤーの使用再開を行っても問題がないということを十分に理解してはいるものの、それを世間が許してくれないという空気が漂っているのかもしれない。

「なんかよくわかんないけどやめとこう」

そういう後ろ向きな積極性が発揮されて、なんだか閉塞感ばかりが強まっていくとしたら、それはなんとかしなくてはと思ったりもする。

太陽光発電と原子力発電と火力発電
下水道と浄化槽どっちがいいのか問題
レジ袋使う使わない
割り箸とマイ箸
エレベーター右側を開ける開けない
江戸しぐさ
目上の人に「了解しましたは失礼」

へんな上書きのされかたをしたマナーとか常識とか思いやりが、間違った対応として認知定着してしまうと、あとあと修正が大変になるかもしれない。

どうしたらいいのかっていうと、結局は個人個人がその理由を考えたり、疑問に思わなくてもちょっと検索してみたり調べてみたりする習慣が大事なんではないだろうかと考えたりもする。

ちょっと立ち止まって考える、調べる、そういう習慣を身につけて私は歩いていきたい。

請求書用メールアドレス

弊社ではヘテムルさんのレンタルサーバーでホームページやメールアドレスの運用をしています。

メールの設定とかは自分でできるので必要に応じて社員のメールアドレスを追加したり削除したり変更したりするのに、これといって追加料金も必要としません。

まぁ今どきだとメールアドレスの追加で料金を請求するようなweb制作会社はないと思うんですけれども。

で、今年に入ってから、仕入先から納品書や請求書をメールで送るようになりますとか、webサイトにログインして閲覧したりダウンロードしたりするようになってきました。(まだ少ないですけれども)

とりあえず請求書専用のメールアドレスを設定して、埋もれないようにするだけで、運用が楽になるのですよ。

正直、会社の代表のメールアドレスにはスパムが毎日何十通もくるので、ノイズがでかいのです。

フィルタの設定したりするよりも、メールアドレスそのものを別にして運用したほうが楽ちんなのです。

ブラックフライデーに踊らない

年末が近づいているということでクリスマスセールだとか年末決算大セールだとかブラックフライデーで盛り上がっている。
20%オフだの30%だの半額だの煽られてついポチってしまいそうになるのだけれども、そんなときに価格が本当にお買い得なのか通常よりも本当に下がっているのか確認するために必須な機能拡張が
アマゾンならKeepa
楽天だとprice2alert
なのだな。

こういうのがどんどん普通に利用されていくと、値下げとかでお客様を煽ってもあまり購入には結びつかないのであろうな、と思う。

欲しい物リストとかお気に入りリストに入れておいて、価格が下がったときに購入するという買い方ができるというのは、商品の認知に対して、値下げがほぼ意味を持たないのだなぁと思う。

消費財の場合「今すぐにほしい・必要だ」というときにそのニーズが本当に今すぐ、10分以内とか、どんなに長くても30分以内、すなわち瞬間的なニーズというのがあって、例えば、2時間後は、もうそんなにいらんですよ、別にいいや、というニーズがあるのだ。

理性的な思考回路には「今買わないと損だ」と思わせることについては力はなく、ブックマークやリマインダーを利用することで、我慢は美徳であり、物欲はコントロールできるものなのだ。

本当にお買い得なのかどうかちゃんと調べてから備品は購入しよう。

あと衝動買いはやめよう。

時短勤務についてのメモ

来年の4月からスタッフのお子さんが小学生になるということで、時短勤務についていろいろ調べてる。

基本的には時短勤務のキモになるのは「社会保険加入条件」の週20時間以上の労働時間であるとか、一日原則6時間労働であるとか、そういうところに注意しないといけないっぽい。

例えば週5日勤務(週休二日)の人が、週20時間以上働くということは、1日4時間以上ということだな。

うちの会社では労働時間は朝8時から夕方5時までで、昼休みの一時間を除く、1日8時間労働が基本なのだ。

だから時短勤務ということになると、8時から午後3時なら6時間
9時出社午後3時退社なら昼休みなしで6時間、昼休みありだと5時間勤務ということになる。

一方、この社会保険の加入条件を満たさない、
「一週間の労働時間が20時間以下」つまりは、週5日勤務として、
「1日あたりの労働時間が平均4時間以下」になってしまうと、いわゆるパート労働者というような働き方になるということだな。

例えば「午前中8時から12時まで」とかだと社会保険とかそういうのから外れてしまうので注意しないといけませんよということになるのだな。

 

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