カテゴリー: 経費のこととか

コストとかいろいろ考えるポイントがあるのが経費としての中古車選びですね。

販売価格、耐用年数、軽自動車なのか普通車なのか、減価償却はいくらになるのか？定額法で計算するのか定率法で計算するのか？車種による使い勝手の違いはどうなのか？税金や保険金額はどうなのか？例えば軽自動車でも車種によって車両保険の価格は変わって来ます。乗用車タイプ（５ナンバー）と商用車タイプ（４ナンバー）だと倍くらい。使用期間も変わってくるかもしれません。

税法や保険の見直し、ガソリン代だって現在と５年後では変わってくるのです。

つまりは単純に比較というのはできないし、いろいろな要素が複雑に絡み合って

すべてを計算して一ヶ月あたりの経費に計算し直して、A車は２３８９０円、B車は２５８９０円だから、経費として考えるとA車のほうが得だ！

税理士さんの書いた本なんかを読むと経費したり減価償却費を計算して中古のベンツがいいですよみたいな結論が多いです。

でもホントはそうならないのです。

そもそも軽自動車と普通車では使用方法も異なってくるし、想定していたこと以外の使用方法が、購入したあとで発生することがってあります。

例えば、売上が３倍になって走行距離が伸びたとか、荷物の取り扱いが増えたのでもっと大きめの車にしておけばよかったとか、逆に売上が少なくなったの、軽トラックで十分だったとか、とにかくもう、いろいろな要素がありすぎて、数値的に「これが正解！」というのは、これはもうないのだなというふうに考えています。

その上、さらに考え方を複雑にしていることがあります。

零細企業の場合は、自動車などの資産は社長の個人資産なのかどうかという要素もあるからです。

自動車を会社の経費で落とすことは零細・中小企業ではごく普通に行われていることです。

中小企業の社長さんや個人事業主の人は、自家用車を経費として給与とは別に考えています。クラウンとかレクサスとか高級車やベンツなんかも、経費として法人の費用に当てることで利益を捻出したり、あるいは人件費を抑えたりもしています。

信用に絡んでくるということもあるかもしれません。

ゴルフコンペに４年落ちのベンツでくる社長と10年落ちのボロい軽トラックで来る社長だと取引先に対する印象は変わってくるし、またどちらを高く評価するかは業界や取引先企業や金融機関の体質企業規模によっても変わってくるし、実際に持っている他の金融資産によっても「信用」というのは違って来ると思います。

信用とかはやっぱり数値化できないわけですよ。

結局人間というのは気分とか雰囲気とか流れで評価されてしまうし、他人の評価でどうこう行動を決めてしまうと、あっちにいったりこっちへ行ったりしてしまうわけです。

もしかしたら高級車を買うことで仕事に身が入る、頑張りが効くということだってあるかもしれないし。

もちろん、年間の売上が3000万円しかないのに、3000万円するフェラーリを買うとかはありえないとは思うのですけれども、ビジネスモデルの組み立て方としてフェラーリを経費としてなんとか計上することができれば、購入することだっったできます。例えばレンタカーにするとか。

まぁ、とにかく経営者であれば、自分の選択を信じるしかないのかなと、結局、無難というかなんか具体的な結論とか正解とかでてこないし、偉そうに「こうすれば間違いない！」みたいな正解はやっぱりないのではないかなと思います。

弊社の場合の支払い条件は基本的には以下の通り。

月末締めの翌月20日払い

つまり6月1日から6月30日までの販売代金をまとめて7月20日に支払ってもらう

ということです。

お客さまの与信や売上金額によって、7月31日（翌月末）に支払ってもらったり、8月10日（翌々月10日）という場合もある。

売上金額の多少とかお客様自身の与信によって条件を変えているのは、同業他社との駆け引きだとか、いろいろな要素が絡むからです。

また支払いの手形サイトも最長だと120日くらいまであります。

与信とはなにかっていうと、国語辞典だと「信用を供与すること」とあって、「供与」というのは「相手が欲する物品・利益などを与えること」という意味になります。

きちんと支払ってくれそうだなとか、先払い金や預り金に応じてくれれば「与信枠」というのが増えることになります。

また月々のお買上金額が１万円の取引先と100万円の取引先では当然この与信枠というのは変わってきます。

そしてこの与信枠というのは、自分自信の会社の資本の規模によっても左右されるわけです。

例えば、自社の年商が５億円くらいだとすると、お客さまに対する与信枠は、最大で5000万円くらいでしょうか？

つまり相手が倒産して支払いが滞ったとしても5000万くらいならなんとか耐えられるのではないかと思います。

もし自社の年間売上が5000万円くらいなら、お客さまに対する与信枠は、100万円くらいになるのじゃないかと思います。

もちろん業種や利益率、会社の財務内容によって与信枠というのは幅がありますので、一概に何％とは言うことはできません。

あと、業界の慣習とか平均によっても与信枠は違ってくると思います。

 

弊社の与信枠は、

「このお客さんなら、このくらいの金額なら回収できなくてもしょうがない」という諦めがつくかどうかですね。

諦め方としては

「ハイビジョンテレビの新しいのが変えなかったなぁ」

「軽自動車が新車にならなかったなぁ」

「もうしばらく新車は諦めよう」

とか、そういう感じです。

掛売りしていると10年に何件かは不渡りとか倒産とか夜逃げとかあるわけですよ。

ここ最近だと2006年くらいの頃が一番多かった気がします。

最近は、不払いは少ないですよ。

とりあえず、与信というのは、自社の工事物件の規模によっても変わってきます。総額が5000万円以下の戸建ての建築現場と、5億円以上するようなマンションとか箱物では、その現場に入る業者さんは違っています。

打設屋さんにしても、設備屋さんにしても電設屋さんにしても、業務の進め方も違うし、使用する資材も違うし、いろいろと違いがあるのです。

利益の出し方とか考え方も全く違います。

たぶん、何十億もするような国家プロジェクトっぽい現場だと、まぁ想像もつかんような世界なんだろうなと思いますよ。

国家プロジェクトとかになるとぶっちゃけ「1億円は誤差だから無視していい」くらいの感覚じゃないと仕事が進まないのだと思います。

 

三月に事務所に泥棒が入って金庫が壊され、現金を三万円と少し盗まれた。

企業総合保険といういわゆる損害保険に入っていたので、盗難されたお金も壊された金庫の費用もカバーできたので、金庫が新しくなった分、なんとなく得した気分になったのは秘密です。

弊社の損害保険は「騒擾・労働争議等」も保証の内容に入っています。

つまり現在のアメリカのように暴徒が入り口を破って、ぐっちゃんぐっちゃんにされたり壊されたり盗まれたりしてもほぼ全額保険金でカバーできるのです。

最初、保険契約するときに「この騒擾・労働争議ってなに？」と質問したら。

暴動とか略奪とか、今アメリカで起こってるような事件があったときですよ。というような回答がありました。

自分としては、この下関の自社がある場所あたりで、そういう事件はおきないような気がするから保証を外して保険料がやすくなりません？

と質問したところ、そういうオプションはなかったのです。

あと水没するおそれもない地域なので、それも外して欲しかったんですけれども、外すというオプションはありませんでした。

まぁそれはそれとして思ったのですが、アメリカの暴動で略奪されたお店はそういう保険には入っていなかったのだろうなぁと思います。

で、入っていたお店のオーナーは、やった保険が出る、みったいな感じで、そっちはニュースにはならないってことですよ。

なにか事件や災害が起きたときに注目を集めたり注意を引くのは、準備をしていなかったり被害を想定していなかった人であり、

用心して万全の準備をしていたり、バックアップをいくつも持っていた人は、結果、それほどの損害がなかったので、マスメディアも取材しないのです。

マスメディアはどうしても注目されやすい事件を報道しますから、数多く存在するきちんとできている個人や企業が見えることはないわけです。

でも、保険とか金庫とか、それなりに備えるにも、やはりお金がかかるわけで、なんっというか、自分の身は自分で守るしかないなぁと思う今日この頃です。