防衛大学校卒業式　内閣総理大臣訓示-令和8年3月14日、総理大臣は「日米同盟は安全保障のきじくです」と発言しています（8分03秒のあたり）

壇上に立った総理大臣は、新たに任官する若き自衛官たちに向けて訓示を述べた。

その言葉のひとつひとつが、この国の安全保障の姿勢を映し出している。

訓示の中で、ひとつの言葉が耳に残った。

「日米同盟は安全保障のきじくです」

音だけを聞いていると、あっさりと流れてしまいそうな一節だ。

しかし、ここで少し立ち止まって考えてみたい。

訓示という言葉は、日常ではそれほど使われない。

辞書的な意味を確認すると、「上位の者が下位の者に対して、心得や指針を言い聞かせること」とされている。

軍や官公庁の式典では定番の言葉だが、その響きには独特の重みがある。

訓示は単なるスピーチではない。

聴く者に行動の指針を与え、組織の方向性を示す言葉として機能する。

総理大臣が防衛大学の卒業式という場で述べる言葉は、新任の自衛官たちへのメッセージであると同時に、国内外に向けた意思表明でもある。

式典の言葉というものは、それを聞く相手が記者であれ、外国政府であれ、すべての耳に届くことを前提に選ばれている。

だからこそ、言葉の選び方が問われる。

「基軸」と「機軸」、どちらの意味で使ったのか

今回の発言で気になるのは、「きじく」という言葉の漢字表記だ。

「基軸」と「機軸」、この二つは読みが同じでも意味が異なる。

「基軸」は、「物事の中心となる軸」「根本的な基盤」という意味で使われる。

安定的な礎、揺るがぬ土台、そういったニュアンスを持つ言葉だ。

国際関係においては、「基軸通貨」という使い方が一般的で、他の通貨の価値を測る基準となるドルのような存在を指す。

「機軸」は、「物事の中心となる仕組みや方針」「核心にある働き」というやや動的な意味合いを持つ。

「新機軸を打ち出す」のように、新しい方向性や戦略の要という文脈で使われることも多い。

映像や速報を確認する限り、今回の発言は「基軸」として伝えられているものが多い。（実際そうなのだろう）

日米同盟を「安全保障の揺るぎない土台」と位置づけた発言、という解釈が自然だ。

もしそうであれば、日米同盟をあくまで静的な「基盤」として提示したことになり、同盟の柔軟な運用や見直しという視点よりも、現状維持・強化の姿勢を滲ませた言葉の選択ということになる。

日米同盟を「基軸」と断言していいのだろうか

ここで率直な疑問がある。

日米同盟は、本当に白黒はっきりと「安全保障の基軸」と言い切っていいものだろうか？

もちろん、日本の安全保障においてアメリカとの関係が重要であることは疑いようがない。

核抑止力、在日米軍のプレゼンス、情報共有の枠組み。

これらは現実として機能している。

しかし「基軸」と言い切ることには、別の含意が伴う。

基軸があるということは、それ以外はすべて従属的な位置づけになるということだ。

外交における多様な選択肢、対話の可能性、第三の道。

そうしたものが、あの一言によって狭められてしまわないだろうか。

世界はいま、単純な二項対立では語れない状況にある。

イランとの対話こそが最優先ではないか

中東情勢を見ると、イランの動向が地域の安定に大きく影響していることは明白だ。

核開発をめぐる交渉、周辺国との緊張、そして代理勢力を通じた影響力の拡大。

これらは軍事的な抑止だけで解決できる問題ではない。

日本はかつて、イランとの独自のパイプを持っていた。

アメリカとの同盟国でありながら、イランとの関係を比較的維持してきた数少ない国のひとつだ。

その立場は、外交資産として貴重なはずだった。

「基軸は日米同盟」という言葉を強調すればするほど、その独自のパイプが細くなっていく。

イランとの対話を優先できる余地が失われていく。

軍事的な緊張が高まる局面で必要なのは、圧力だけではなく対話の回路を保ち続けることだ。

日本にはその役割を担える立場があるはずなのに、みずからその可能性を狭めているように見えてしまう。

3月19日の訪米、なにが語られるのか

3月19日、総理大臣はアメリカを訪問し、大統領との首脳会談が予定されているという。

日米関係の現状確認、同盟の強化、経済・安全保障をめぐる協議。

そういった議題が並ぶのだろうと想像できる。

防衛大学の訓示は、そのための地ならしだったとも読めなくはない。

会談後には、なんらかの共同声明や表明が出されるだろう。

日米の連携を確認する言葉、同盟の重要性を強調する文言。

形式として整えられた言葉が並ぶ。

当然、公式に英訳された文書も公開される。

ただ、正直に言えば、日本はそこで踏み込んだことを言えないのではないかという予感がある。

イランとの対話についての独自の立場を打ち出すことも、中東情勢に対して日本ならではの視点を提示することも、おそらく難しい。

アメリカの立場を支持する言葉で包みながら、実態のあいまいな表現に落ち着く。外交的な配慮という名の下に、言葉を濁す。

それが現実だとわかっていても、もどかしさは残る。

言葉には責任が伴う

防衛大学の卒業式という厳粛な場で、総理大臣が語る言葉には重みがある。

新しい自衛官たちへの訓示であると同時に、この国の外交姿勢を示す発信でもある。

「基軸」という言葉で日米同盟を定義することは、一方では安定を示すが、他方では硬直性を示すことにもなりかねない。

外交は常に動き、状況は変化し、対話の相手は増減する。

固定された「基軸」という表現が、その変化への対応力を縛ることになれば、それは安全保障の強化ではなく弱体化につながりうる。

3月19日の首脳会談が、儀礼的な言葉の交換で終わるのではなく、日本が主体的な立場を示す場になることを願う。

中東への関与のあり方、イランとの対話の可能性、そして日本にしかできない外交の役割。

それらについて、少しでも踏み込んだ言葉が発せられるかどうか。

言葉を濁すことしかできないとしたら、それはこの国の外交にとって、痛い損失だと思う。

I will not hesitate to use nuclear weapons against Iran.
If they attack as they are doing now, I will detonate them over their heads without hesitation.

もしもこんなことをトランプ大統領が言ったりしたら、日本政府は迷わず彼を諌めることができるのだろうか？

日本政府がそれをするための根拠は、次の三つがありそう。

• 憲法上の立場
  日本国憲法前文と9条は、武力行使の抑制と平和的解決を日本の基本原則として定めている。核兵器による先制攻撃や威嚇は、この理念と明らかに矛盾している。

• 国際法・条約上の立場
  日本は核兵器禁止条約には参加していないものの、NPT（核不拡散条約）の非核兵器国であり、「唯一の戦争被爆国」として核軍縮・不拡散を訴える立場を一貫して掲げてきている。核の先制使用を公言することには、少なくとも「強い懸念」を表明する理由がある。

• 政治的・道義的な立場
  広島・長崎の経験を背景に、日本の首相や外相が歴代アメリカ大統領や他国首脳に対して核使用の抑制・削減を求めてきた歴史がある。その線で「核兵器使用を示唆する発言は容認できない」と言うことは、本来は日本政府にとって一貫した態度になりうる。

要するに、「諌める資格がない」ということは全くない。

むしろ立場上は諌めるべき側であるのだと思う

問題は「できるか」より「やるか」なのだろう。

• 日本の安全保障は米軍駐留と米国の拡大抑止（いわゆる“核の傘”）にかなり依存してる。対イランの軍事オプションを示唆する場面は、米国側からすると「同盟国は黙って支援してほしい」局面になりがちで、日本が公然と批判すると同盟関係の亀裂になりうる、という忖度がある。

• 過去にも、アメリカが強硬な軍事行動や発言をしたとき、日本政府は「懸念」「注視」「遺憾」など、かなりマイルドな表現にとどめるケースが多かった。はっきり「それは間違っている」とは言わず、言葉を濁す傾向があるよね。

• 日本国内の多くの有権者は核兵器使用には強く反対すると思われるけれど、同時に「アメリカとの関係を壊すな」という声も根強いと思うし、政府はその板挟みの中で、表向きは柔らかく、裏ではもう少し強く伝える（非公開ルートで諌める）という形を取る可能性もある。マスメディアには載らない伝え方もあるだろうし。

• 公には「深刻な懸念を表明する」「核兵器の使用をいかなる場合でも避けるべきというのが我が国の一貫した立場だ」とか、遠回しな言い方にとどまるんだろうな。

• 裏の外交ルート（電話会談、外務・防衛当局間協議など）では、「そのような発言は同盟国として非常に困る」「地域の緊張を高め、日本の立場も難しくなる」とか、もう少しストレートに伝える。

つまり、「迷わず強く公然と叱り飛ばす」というのは、相当ハードルが高くて、「表では遠回しに、裏では比較的はっきり言う」程度に落ち着く可能性が高い。

自分としては、総理には堂々と諌めてほしいと思うのだけど、しないだろうな。