花子さん：おおっと、太郎くん、今日の授業で雇用賃金について習ったんやろう？

太郎くん：はい！雇用賃金って、なんか需要と供給で決まるって言ってたけど、具体的にどういうことなんやろ？

花子さん：うん、それやね。たとえば、楽で楽しい仕事は供給が少ないけれど、そこで働きたいと考える労働者が多い（需要が多い）ので賃金が低くなっていくやろうね。

太郎くん：ほんまや！たとえば、あの人気のアミューズメントパークの仕事とか？

花子さん：そうそう、そういう感じやね。でも逆に、きつい仕事や、危険な仕事とかは、需要が少ないけど、その仕事をする人も少ない（供給が少ない）から、賃金が高くなるんやで。

太郎くん：あー、それは分かる！たとえば、高所作業や、放射線の扱いが必要な仕事とかかな？

花子さん：うん、そうそう！それに、その仕事をするために必要なスキルや経験が多いとか、専門知識が必要とかも、賃金に影響するんやで。

太郎くん：へー、そうなんや！めっちゃ勉強になったわ！ありがとう、花子さん！

花子さん：いやいや、お互いに勉強になったで！

花子さん：そういえば、賃金情報って完全にオープンされているわけじゃないよね。でも、賃金がオープンになるほど、価格差ってなくなるんだよ。

太郎くん：なんでやろ？

花子さん：例えば、同じ職場で同じ仕事をしているのに、男性と女性で賃金が違ったりすることがあるよね。でも、賃金情報がオープンになると、それが露呈されて、賃金が均等になる可能性があるんやで。

太郎くん：へー、それはなるほどやな。でも、賃金が完全にオープンになったら、個人のプライバシーの問題とかもあるんやろ？

花子さん：そうだね。でも、賃金がオープンになると、企業側も公正な賃金を提示しなければならなくなるから、労働者にとっても企業にとってもメリットがあるんやで。

太郎くん：うーん、確かにそうやね。オープンになるのって、慣れると便利かもしれんけど、最初はちょっと抵抗があるかもしれんなあ。

花子さん：そうやね。でも、情報のオープン化って、社会全体のトータルな利益を追求することにつながると思うね。

花子さん：でも、実際には、賃金情報が完全にオープンにされていない職場も多いよね。

太郎くん：なんでやろ？

花子さん：それは、企業側が競争力を維持したいと思って、賃金をオープンにしない場合があるんやで。自社の賃金が他社よりも高い場合、従業員が他社に移ってしまうから、賃金情報を隠して、競争力を保とうとするわけや。

太郎くん：へー、でも、それって労働者にとっては不利なんやんけ。

花子さん：そうなんやけど、企業側からしたら、競争力を維持しないと、生き残れないからね。でも、最近は、企業の社会的責任（CSR）や、ジェンダー・ダイバーシティなどの観点から、賃金情報のオープン化を求める動きも出てきているんやで。

太郎くん：ほんまや！でも、まだまだオープン化されていない職場も多いんやな。

花子さん：そうやね。でも、労働者側からも、自分の市場価値を知りたいというニーズが高まっているから、賃金情報のオープン化を求める声も強くなっているんやで。

太郎くん：そうかー。まだまだ進んでいないけど、将来的には、もっとオープンになっていくんやろうな。

花子さん：そうだね。オープン化に向けた動きが、少しずつでも進んでいるから、期待したいね。

太郎くん：そういえば、最近はツイッターやSNSなどで、賃金のオープン化を求める声が増えてるみたいやね。

花子さん：うん、そうやね。SNSを使って、自分が働いている職場の賃金が低いということを訴えたり、企業にオープン化を求める署名活動を行ったりする人も多いんやで。

太郎くん：ほんまや！それって、労働者のためになることやんけ。

花子さん：そうやね。労働者が自分の市場価値を知ることができれば、自分の力を最大限に発揮できるし、企業側も、公正な賃金を提示することで、優秀な人材を確保することができるから、双方にとってメリットがあると思うね。

太郎くん：なるほど！でも、ツイッターやSNSで訴えたって、実際に賃金がオープンになるわけじゃないんやろ？

花子さん：確かに、賃金情報をオープンにすることは、企業側にとっても大きな変革を求めることになるから、簡単には実現できないかもしれんね。でも、社会的な要請が高まっていくことで、企業側も賃金情報のオープン化を検討するようになるかもしれんね。

太郎くん：なるほど！ツイッターやSNSって、社会を変える力があるんやなあ。

花子さん：そうやね。SNSを通じて、社会の問題を訴えることができるようになったことで、社会の意識や状況が変わることもあるからね。SNSの力は、小さな声でも大きな影響力を持つことができるということを、改めて感じるね。

今月のニュースのネタ＞経団連 ハンドドライヤー使用容認 「ウイルス飛散可能性低い」 | NHKニュース https://t.co/xoMcmzrBp5

— 金子商会＠事務所引越したいのでいい物件があったら教えて/900～1000平米くらいの土地 (@kanekoshoukai) February 14, 2022

NHKのニュースは2021年4月13日のものなんだけれども、一年近く過ぎているのに未だに「ハンドドライヤーはウイルス拡散防止のため使用できません」という店舗が多い。

多いというか、使えるお店ほぼ見たことがありません。

「ハンドドライヤーからの感染リスクへの懸念は払拭できた」としているものの現状使えないままのところが多いのはなぜなんでしょうか？

実際のところハンドドライヤーの使用の停止をしたのは、
「なんとなく感染対策してますよ感」を出せるからなのであろうなーと思います。

リスクがなくても「禁止しているお店」と「禁止していないお店」だと「禁止しているお店」の方がなんとなく安全そうなイメージがする。

田舎のコンビニというか下関市の郡部のコンビニのトイレなんかだと、ハンドドライヤーはほぼ100％使用停止しているのだな。

それにしても、「ハンドドライヤー使っても大丈夫ですよ」が認知されていないのは、やはりそういう報道がほとんどないからなんだろうな。

そして、この「ハンドドライヤーを使っても問題がない」ということを認知しているお店や経営者の数が、メッチャ少ないのかもしれない。

個人的には、「ハンドドライヤーを使えるようにしているお店」の方が情報リテラシーがあって、常に新しい対応策や情報に俊敏って言うことだろうから、信頼性が高くなるように、自分は感じるのだけれども。

なんというか情報感度が低かったりすると、真逆の対応になるのかもしれない。

つまり、お店の側としては、使用しても問題ないと考えてはいるが

「ウイルスが飛散したらどうするんじゃー！」みたいな情弱なお客さんからのクレームがめんどっちいので、依然使用中止しているみたいな、

なんというか、コロナ社会政策の縮図みたいなヤリトリがあったりするのかもしれない。

つまり、店側としてはハンドドライヤーの使用再開を行っても問題がないということを十分に理解してはいるものの、それを世間が許してくれないという空気が漂っているのかもしれない。

「なんかよくわかんないけどやめとこう」

そういう後ろ向きな積極性が発揮されて、なんだか閉塞感ばかりが強まっていくとしたら、それはなんとかしなくてはと思ったりもする。

太陽光発電と原子力発電と火力発電
下水道と浄化槽どっちがいいのか問題
レジ袋使う使わない
割り箸とマイ箸
エレベーター右側を開ける開けない
江戸しぐさ
目上の人に「了解しましたは失礼」

へんな上書きのされかたをしたマナーとか常識とか思いやりが、間違った対応として認知定着してしまうと、あとあと修正が大変になるかもしれない。

どうしたらいいのかっていうと、結局は個人個人がその理由を考えたり、疑問に思わなくてもちょっと検索してみたり調べてみたりする習慣が大事なんではないだろうかと考えたりもする。

ちょっと立ち止まって考える、調べる、そういう習慣を身につけて私は歩いていきたい。